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平成22年度 活動方針
投稿者: Chugeki 掲載日: 2010-6-7 (1224 回閲覧)
平成22年度 活動方針
平成22年5月28日
今年度の活動にあたって
東京都中学校演劇教育研究会
会長 深澤 直樹
(練馬区立石神井東中学校長)

(1) 各地区・各学校の演劇活動の活性化を目ざして 

 平成21年度の都の調査によると都全体で演劇部員の数は、「2123人」とある。調査時の中学生の数は、約22万人。都内中学生の1%(四捨五入して)の存在である。ちなみに、器楽・ブラスバンドは19219人。
 一方都内演劇部のある学校数は、20年度の地区大会参加校を数えると、約150校、都内約620校の約24%である。
 昨年度の統計は分からないが、この数字をもっと増やしたい。減らしてはいけない。
そのためには、各地区、各学校の演劇部の活動の充実を図り、一校でも多くの学校が大会に参加できるようにするとともに、各校の演劇部の活動を魅力的なものにして、多くの生徒が入部するようにしていくことが必要である。

(2) 東京都連合演劇発表会の発展

今年が61回大会となり、70回大会に向けて新たな出発となる。最近の都大会の充実は、一重に各学校の顧問教員の熱意と努力、また、外部指導員の協力、さらにそれらを束ねる立場としての「中劇研」の役員や顧問の存在によるものと感謝している。また、当日の大会運営においても、分担制がきちんとし、流れがスムーズになってきているのも各会員の協力のおかげである。
昨年度より「創作脚本賞」を創設したが、賞の創設が契機となり、中学生が演じるための優れた作品が今後も数多く出てくることを期待している。 
今年度から、新たな会場として「大田区民プラザ」が加わる。財政面から、大会開催日を増やせず、結果として参加校の数を増やせないのが課題であるが、新しい発表会場で新たな歴史を刻んでいきたい。

(3) 研究・研修活動の活性化

研究局の企画による「中学生のための演劇講座」や「演劇指導者研究会」も定着してきた。今年度も魅力ある企画を立て、中学生や教員の学校間交流の場としても発展していくことを期待している。
また、今年度より、本研究会は東京都教育委員会の「認定研修団体」となった。7月に初めての「認定研修会」を開催するが、この研修会を通じて「幼」「小」「中」「?」「特支」の各教員に「体」「心」「表現」「コミュニケーション」について考え直す機会を提供していければと考える。そのことが、ひいては「演劇教育」の拡大と活性化に繋がっていくと思うからである。

(4) 関東ブロック中学校文化連盟演劇(専門)部の結成

 本会は昨年度より「関東中学校演劇協議会」に正式加盟し、「関東中学校演劇コンクール」(3月実施)に正式参加した。今後は、まずは、神奈川県中文連と「関東ブロック中学校文化連盟演劇部」を組織し、前記協議会と共催の形で、「関東中学校演劇コンクール」を開催していく。そして、現在コンクールに参加している千葉県・埼玉県・群馬県に中学校文化連盟の結成を促していきつつ、関東地区での交流と連携を深めていく。(栃木県はすでに中学校文化連盟が組織されている。)
合わせて、「全国中学校演劇教育研究会」との連携、私立・国立・小中一貫校・中高一貫校との連携も深めていく。

(5) 都連合発表会の会場と財政の課題

 今年度より練馬文化センターの半額減免措置がなくなり全額を支払わなければならなくなった。今後は、半額減免措置のある「大田区民プラザ」を中心に何年間か開催していく。同時に、東京芸術劇場など他会場で継続して借用できる会場の発掘にも力を注いでいく。会場費の不足分は、参加費の値上げ、関係外部団体への奨励金等の申請で対応していく。

(6) 部活動振興基本計画ー文化活動振興に向けた10の提言ー


2年間に渡って開催されてきた東京都教育委員会による「課外活動振興協議会」ー文化部編ー(深澤「中文連」代表として参加)の提言が、昨年度末にやっとまとまり近々発表される(はずである)。
その中、
 「『3』文化部活動関係連盟への支援」では
「<提言 7> 学校文化連盟への支援体制の充実」 として、
「中学校総合文化祭」の「共催」や「事務局組織の機関運営の基盤整備」、また、「各校種」においての「コンクールや発表会を開催するための会場確保・・・について十分でない実状があり、文化部活動の成果の発表の場であるコンクールや発表会を全都的に発表させていくため、企画・運営や会場確保、経費負担について所管する都教育委員会や区市町村教育委員会、・・・各学校が全体として共通の認識に立ち、・・・課題を整理しながら、学校文化連盟の活性化を図っていく必要がある」
と記されています。今年度は、提言に沿った具体化案とそれに伴う予算措置を訴えていきます。
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